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印紙税法(改正)

法律第9917号

 

1.改正理由

 

庶民の印紙税の負担を最小限にするため、金銭消費貸借証書に対する印紙税の課税最低限度を上向き調整し、変化した経済与件等を反映して伝貰権証書等を課税対象から除外し、電子文書等を課税対象に含め、ゴルフ会員権証書等に対する税率を単純定額税から財産価額に応じて合理的に差をつけて課税する一方、法の文章を原則的にハングルで記し、難しい用語を易しい用語に変え、長く複雑な文章を簡潔にする等、国民が法の文章を理解し易いように整備しようとするものである。

 

2.主要内容

 

イ.不動産の伝貰権に関する証書、地上権・地役権に関する証書を課税対象から除外する(法第3条第1項第4号・第6号削除)。

 

ロ.電子文書、総合体育施設会員権譲渡証書及び乗馬会員権譲渡証書等を課税対象文書に追加し、前払カードは課税対象文書であることを明確にする(法第3条第1項第6号・第8号、同条第3項及び第8条第3項)。

 

ハ.無体財産権譲渡証書、ゴルフ会員権譲渡証書等も不動産の所有権移転文書と同様に、財産価額に応じて差をつけて課税する(法第3条第1項第5号及び第6号)。

 

ニ.印紙税を非課税とする金銭消費貸借証書の記載金額を上向き調整する(法第6条)。

 

3.施行等

 

第1条(施行日) この法は、2010年1月1日から施行する。但し、第3条第3項及び第8条第3項の改正規定は、2011年1月1日から施行する。

 

第2条(一般的適用例) この法は、この法の施行の後、最初に課税文書を作成する分から適用する。

 

第3条(電子文書に関する適用例):省略

 

第4条(経過措置) この法の施行前に従前の規定によって賦課し、又は賦課すべき印紙税に関しては、従前の規定による。 

 

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